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導入事例紹介

不動産会社向けの家賃保証サービスシステムのセキュリティ対策としてクラウド型WAF「Scutum」を導入されたニッポンインシュア株式会社様に、システムおよびサイトの構築を行った株式会社Fusicの担当者を交え、導入理由と経緯について伺った。

ニッポンインシュア株式会社様

近年、利用者が増えているのが、賃貸物件を借りる際に必要とされる連帯保証人に代わって保証人として契約し、貸主側の家賃滞納等のリスクに対応する「家賃保証サービス」だ。福岡市のニッポンインシュア株式会社では、入居者向けおよび、不動産会社向けに家賃保証サービスを提供している。その不動産会社向けとなる家賃保証サービスシステムのセキュリティ対策として、Scutumが導入されている。システムおよびサイトの構築を担当した株式会社Fusicの担当者を交え、導入理由と経緯について話を聞いた。

規模 セキュリティ担当者 業種 導入対象
- - 建設・不動産 サービスサイト
決め手
  • 管理コストの低減
効果
  • 会社の信頼が向上した
ニッポンインシュア株式会社 保証事業部 営業管理課 係長 村上 恵梨子 様 株式会社Fusic 技術開発部門 エンジニア 清家 史郎 様

【写真左】
ニッポンインシュア株式会社
保証事業部 営業管理課 係長
村上 恵梨子 様

【写真右】
株式会社Fusic
技術開発部門 エンジニア
清家 史郎 様

セキュリティのコンプライアンスが重要視される「家賃保証サービス」

御社の「家賃保証サービス」についての概要をお教えください。

当社のメイン事業で売り上げの約8割を占めているのが「家賃保証サービス」です。顧客は2タイプあり、一つはエンドユーザーとなる「入居者」、もう一つが「不動産会社」です。今回、Fusic様に開発を依頼し、Scutumを導入したのは後者の不動産会社向けの、家賃保証サービスシステムです。これを利用して当社は不動産会社から家賃保証業務を受託するほか、そのシステムを不動産会社へ直接提供する事業も行っています。つまり、不動産会社が当社の家賃保証システムを使って、家賃保証業務を行っていただけるサービスを提供しています。

そのシステムではどのような情報を扱っているのでしょうか?

近年は賃貸借契約書を電子化した書類で交わすケースも増えています。家賃保証はそこに付帯する契約のため、当社のシステムではクラウド上で家賃保証の契約書も電子化して、管理できるようにしています。家賃保証事業は個人情報の中でも、住所や収入のほか、滞納情報など特に秘匿すべき情報を数多く扱います。不動産業界においても、セキュリティのコンプライアンスがもっとも重要視される部分だと考えています。

そのシステム構築をFusic様が担当された経緯は?

元々はニッポンインシュア様のグループ会社の三好不動産様と取引がありました。そのときの担当者のご紹介で、ニッポンインシュア様の家賃保証サービスのシステム開発を担当することになりました。

Fusic様は、三好不動産のWEBサイトやWEBシステム構築をご担当されていて、「実力の高い会社」ということは伺っていました。今回のシステム構築でお願いできる会社がないかと相談したところ、信頼できるところとして紹介をいただきました。

ニッポンインシュア様では、初めて手がけるシステム構築だったのですが、お話をいただいたときの「セキュリティの重要度」はかなり高く、一番のポイントだったと思っています。

より進んだセキュリティポリシーを策定するために、WAFという選択

WAFが必要と判断された理由をお聞かせください。

Scutumを導入したのは2017年の7月で、SSTの脆弱性診断を終えてすぐのことでした。同年の10月から「家賃債務保証業者登録制度」が始まり、事業を行うには国土交通省の管轄で登録が必要になります。そのため今後必ず、セキュリティに関しての監査が入ってくると分かっていたため、その対応としてのWAF導入でした。また、三好不動産は以前よりセキュリティに関してかなり高いセキュリティポリシーを持たれている会社なので、そちらのアドバイスも参考にしました。そのポリシーをさらに一歩進めた内容を、当社で策定するためにも、診断とWAFの両方が必要という方向に、社内の方針が決まりました。

「WAFの導入」というお話で、どのWAFを導入するかはこちらで提案しました。AWSで稼働するシステムだったため、「AWS WAF」を利用するという選択肢もありましたが、そうすると私たちでWAFのセキュリティルールを設定し、運用を行う必要が発生します。WEBセキュリティの最新情報や対策情報は、社内でも専用のSlackチャンネルで共有してはいるものの、すべてを網羅するのは非常に難しいことです。そこで、WAFについては、私たちが管理をせずともセキュリティを担保できるようにしたいと考えました。導入するだけで、WAFとしての役割をすぐに発揮して、常にアップデートしてくれるScutumであれば、管理コストを考えずに高いセキュリティポリシーにも適合します。やはり一番大変なのは、新たに出現する脆弱性に対応し続けることですから、そこに手を取られずに済むのは大きいです。SSTとは、技術者同士の交流会を通じて互いの顔も、技術力もよく知った間柄でした。信頼できる技術者が作っているWAFという点も、提案した理由です。

営業面でも、監査法人に対しても、信頼度がアップ

導入されたことによる、目に見える効果はありましたか?

不動産会社の方にご説明するときに「当社のシステムはセキュリティ監査も、Scutumも入っています」とはっきりと伝えられるのが、大きなメリットだと、営業担当からは聞いています。新システムを開発した年の、監査法人による監査の際も、ネットワーク周りなどがすべて変わったため、かなりいろいろな質問を受けました。その中で、WAFとしてScutumを導入して、セキュリティ監査も実施している旨を説明したところ「素晴らしいですね」という言葉をいただきました。WEBセキュリティ対策は、サイト改ざんや個人情報の流出といったインシデントを防ぐだけでなく、会社の信頼という、営業に直結する面でもよい効果を与えると感じています。また、競合の他社のシステムと比べても、かなりセキュリティの高いものができたのかな、という認識は持っております。

今後の展望をお聞かせください。

賃貸借契約の経験がある方はご存じかと思いますが、入居する部屋の申し込みを書いて、家財保険の申し込みを書いて、駆け付けサービスの申し込みを書いて、浄水器の申し込みを書いて…と、記入する書類がたくさんあり、これらを処理する煩雑な事務処理が、不動産業界では常態化しています。この書類の処理や管理なども、当社の家賃保証サービスのシステムで行えるようになれば、他社との差別化にもなると思いますし、また新たなサービスの提供ができるのかなと考えております。
2020年に施行予定の改正民法の影響で、賃貸借契約での保証会社の必要性が高まると見込まれています。そのときに、家賃保証サービスだけではなく、前述のような事務処理も扱えるシステムを持っている会社が、この市場で生き残っているだろうと思います。Fusic様の協力を得て、新たなニーズに応えるシステムにできればと思います。

■ ニッポンインシュア株式会社様 ご紹介

ニッポンインシュア株式会社様

2002年、株式会社エム・サポートとして設立され、2008年から賃貸保証事業をスタート。2014年に現社名へと変更され、2016年には東京と新潟へ支店を開設した。2017年に成立した、改正民法では、連帯保証人の保護に関する規定が改められ、賃貸借契約において連帯保証人に代わって保証会社を利用するケースが多くなると見込まれている。また本社の所在地の福岡は、人口の増加傾向が続いていることもあり、同社の手がける家賃保証サービスの市場はさらなる拡大が期待されている。

ニッポンインシュア株式会社
https://www.nipponinsure.jp/